柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
６款農林水産業費１項３目農業振興費、農業経営体支援事業の農業収入保険加入促進事業１９８万５,０００円の減額は、実績見込みによるものであります。 農業資機材等高騰緊急対策支援事業１６３万８,０００円の減額、及び次の４目畜産業費、畜産業緊急対策支援事業の物価高騰緊急対策支援事業２７７万５,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
６款農林水産業費１項３目農業振興費、農業経営体支援事業の農業収入保険加入促進事業１９８万５,０００円の減額は、実績見込みによるものであります。 農業資機材等高騰緊急対策支援事業１６３万８,０００円の減額、及び次の４目畜産業費、畜産業緊急対策支援事業の物価高騰緊急対策支援事業２７７万５,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
まず、農業の関係、特に農業収入の落ち込みについては、私も施政方針の中でも触れさせていただいたところでございますが、非常に憂慮しているところでございます。農業を継続していく、また、新たに新規就農に入っていただくと、このためにもやはり農業所得をどうやって高めていくことができるか、また安定化させることができるかというふうなところは、極めて重要な観点であるというふうに認識をしているところでございます。
農業収入の予期せぬ減少が生じた場合に、作物、品目にとらわれることなく収入全体を見、総合的な対応を得る収入保険の役割はますます高まっております。 昨年３月に閣議決定された第５次の食料・農業・農村基本計画では、農業保険について農業経営安定化の有効な手段と位置づけ、その普及推進、加入拡大を強調しています。
農業収入の主軸が米という農家や大規模稲作の農業法人などの経営悪化が危惧されます。米仮渡金の大幅下落の影響と今後の需給調整、新発田市農業の振興及び活性化について６点伺います。 １点目、新発田市の米需給調整の達成状況と未達成の農家の状況について。 ２つ目、新発田市が事務局を行っている農業再生協議会の活動について。
今年は、米の需要減少から米価が下落しており、農業収入が今後も減り続ければ、稲作農家は展望を失ってしまいます。主食用米の需給調整と価格安定は国が責任を持つべきであり、過剰米については市場から別にして処理するべきです。アメリカやＥＵ、韓国では、需要の消滅によって過剰になった農産物を国が買い上げて、フードバンクなどを通じて困窮世帯や母子世帯などに無償配布しています。
園芸農家の冬場から春先の農業収入の減少は計り知れなく、今後の新型コロナウイルス感染拡大が第２波、第３波と起きた場合、さらに需要拡大は期待できません。 そこで、１点目、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内の花卉農家の影響について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大の影響に直面した飲食業、ホテル等の観光地においても休業を余儀なくされています。
現行の制度といたしましては、農業共済制度や国の経営所得安定対策、また農業収入全体の減少の際に補填される収入保険制度が設けられておりますことから、今のところ市独自で収入を補償するような支援策は考えておりません。
また、予算書の203ページ中段に出てまいります６次産業等支援事業によりまして、農産物の加工など新商品開発の支援を行って通年農業収入が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、複合営農についてのお問合せ、また米政策についてのお問合せでございます。当市の農業振興は、基本的には需要に応じました高品質米生産、これがベースになると考えております。
１の質問とリンクしますが、３年連続の農業収入の減少で、農家の設備投資意欲が減少し、農機具の更新も非常に厳しい状況です。農機具の価格は、排出ガス規制等により、高騰するばかりです。後継者不足のあらわれからか、今使っている機械が壊れたら自分もリタイアすると考えられている方々が数多くいらっしゃいます。リタイア年齢の延長やリタイア人口を抑制する一つの手段として有効だと考えますが、この点について伺います。
〔登壇〕 ○経済部長（渡辺一美君） 農業収入の減少に対する補填制度につきましては、今ほど御指摘の収入保険制度のほかにも類似の制度を今ほど幾つか列挙いただきましたけども、幾つか類似の制度がございますことから、市としてはある特定の保険制度を宣伝、推奨することではなくて、農業経営者の実態、それから経営の内容等々あるいは作物、いろんなことがございますので、そういった方々がみずから保険制度を選択し、加入するものであると
しかしながら、その多くは農業収入が少なく、後継者不足から農業経営の円滑な承継が難しい状況にあると認識しております。このため家族農業や小規模経営が将来にわたり維持、発展できるよう地域での話し合いを進め、大規模農家や法人組織などと組み合わせ、地域の実情に合わせた持続可能な営農体制の構築を進めることが必要と考えております。 私のところは以上でございます。
市の南部地域では、高齢化による農業従事者の減少が中山間地域における耕作放棄地として増加に拍車をかけている現状があり、これらの地域では経営規模が比較的小さく、農業収入が少ない小規模農家の割合が高く、また兼業農家や離農による生産量が減少し、市場流通における有利販売が困難になっています。
このような中、議員ご承知のとおり、農業共済組合はこれまでの品目ごとの加入により収入減少を補填する農業共済制度に加え、新たに品目ごとではなく、農業収入全体の減少の際に補填する収入保険制度を平成31年１月から開始いたしました。
初めに、農業における後継者不足についてですが、原因といたしましては、米価等の農産物価格の低迷により農業所得が減少したため、農家世帯内の若者が他産業に流出したことのほかに、農業所得が他産業に比べて低いことに加え、農業収入が天候に大きく左右され、なおかつ勤務時間や休日等が不規則等であることから、安定志向の強い若者に敬遠されたことなどが推測され、全国的に見ても農業の抱える大きな問題と捉えています。
また、若者やＵ・Ｉターンによる新規就農において、農業収入が安定しない場合の売電による増収は、生活の安定につながり、定住を誘発する効果が期待できることから、人口減少、地域の活性化策としても注目がされているわけでございます。 ただ、これは全国的な事例を見てみますと、一年を通して太陽光発電に適した地域の園芸農地では盛んに行われております。
市といたしましては、農業収入への影響が懸念されることから、農家の被害状況と経営上必要な資金需要の把握に努め、近隣市町村の動向も勘案しながら、県が創設した融資制度を活用し、利子補給の実施を検討してまいりたいと考えております。
農業収入は、天候や大型機械の更新などに左右されやすく、実態をあらわしているか、次回の農業農村基本計画策定で検討し直したい。米を中心に安定して農業を続けられる複合的な収入の道が必要であるとの答弁がなされました。
そして、そのことによって農村を維持していくという観点から問題提起を図ろうとする中で、コストの高どまり、水稲単作の場合は米価格の下落の影響が大きく、農業収入が大きく減ってしまう危険性もあり、日本の稲作の特徴として、生産コストが世界の中でも非常に高いと言われております。
園芸導入による年間を通じた農業収入の確保が安定的な雇用にもつながり、経営体の持続的発展に不可欠であるという認識は定着しつつありますが、一方で当市は全国屈指の豪雪地のため、露地栽培の期間が限られて、かつ農地の大半が重粘土質の土壌という畑作物については非常に厳しい栽培条件を抱えているところでございます。
若者農業後継者が育たない一番の理由は、米価の不安定及び農業収入の低さにあると考えられます。農家がある程度の所得を得るため、中山間地の直接支払いなど有用な制度は今後も継続し、来年度から実施される農地整備事業の経費軽減が望まれるものであります。市として国に対する要望も含め、何らかの手段を講じる必要があると思うが、考えを伺います。 ○議長（森田幸衛君） 井畑市長。